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松代 剛枝
表紙カバーにややスレはありますが、
まったく未使用の商品です
内容紹介
日本の刑事手続において、検察官手持ちの証拠に開示義務を課する明文はない。大11 墺太利破産法及和議法 並ニ獨逸破産豫防業務監視法 斎藤常三郎 225P。このことが、被告人に不利な司法判断を受けるおそれの一つとなっている。Fd-037/登録研究総索引 第1号〜第350号 先例以外の部 昭和53年5月10日発行 テイハン 不動産登記関係 /L1/61108。証拠開示に関しては、積極論と消極論が存在するが、諸外国の手続を比較研究しつつ、「裁判員制度」の創設を含む刑事司法改革において、被告人の権利保障の視点から証拠開示の理論を提示する。k09-152 1000字式合格論文・刑法編 五九年版 自由国民社 サブノート欠品 表紙に傷・汚れ・褪せ有 書込み複数有 折れ有 割れ有。
目次
序 章 問題関心
第1部 証拠開示論の構造
――イギリス法改革を手掛かりとして
第2部 証拠開示論の構築
終 章 証拠開示論の具体化